事業承継は、企業の成長や存続を考える際に直面する問題であり、特に株式を通じた承継は資産の分配や事業の運営権をどのように移転するのかによって会社の大きな分岐点にもなりえます。株式会社の事業承継には税理士と司法書士の専門知識が大きな役割を果たします。

まず一言でいうと、事業承継とは企業の経営権や資産を次世代に引き継ぐことを指します。よくあるのは創業者が自分の子供やその他の親族、あるいは従業員や外部の経営者などに会社を引き継がせるケースです。そこには企業の評価や税務面の問題、法的手続きなど、さまざまな要素が絡むためその準備が必要になってきます。

事業承継がスムーズに行なわれないと企業の評判や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、それを回避するためには早めの計画と準備が重要です。

株式会社の事業承継において最も重要となるのは株式を誰にどうような割合で承継するかという点です。株式とは、株式会社の構成員である地位のことをいい、その株式を有する構成員のことを株主といいます。株式を複数人で所有している場合はより多くの株式を所有している株主の力が強くなります。株式の所有割合によってその企業への発言力が変わってくるので、事業承継の際は株式の行方が大きな問題に発展します。ただ、株主の権利や義務は複雑で、所有している株式の種類によって内容や価値は異なり、株式を売却した際に得られる価格も異なります。そのため、事業承継にあたっては株式の評価を行い、適正な価格で譲渡を行うことが求められます。この株式の評価は税理士が行うことが多いです。

次に相続税や贈与税といった税金が大きな問題となります。相続税は故人が残した遺産に対して課税される税金で、贈与税は他者に対する一定の金額以上の贈与に課税されます。これらの税金は事業承継においても大きな負担となる場合があるため、事前の知識と対策が重要です。

税理士はこれらの税金に関連する法律や制度を熟知しているため、ここでも活躍します。例えば相続税の非課税枠を活用したり、贈与税の特例を利用したりすることで、税負担を軽減するアドバイスをします。

税理士には事業承継の計画段階から関与してもらい、税務面での戦略を策定してもらうのが良いでしょう。具体的には企業価値の算定や、株式の譲渡に伴う税負担の予測、相続税対策として事業や資産の効率的な分配方法をアドバイスしてもらうことが望ましいです。

税理士との連携により、適切な書類の準備や税金対策ができ、親族間でのスムーズな承継が実現できます。

適切な手続きを進めるためのサポート役として司法書士の存在も欠かせません。法的な手続きを専門とする資格者であり、事業承継においては株式譲渡契約の作成や登記手続き、各種の契約書の作成、遺言書の作成など多岐にわたる役割を担います。また、企業の法的な面での助言を行うことで法的トラブルを未然に防ぎ、承継後の安定した経営を維持することにもつながります。

税理士と司法書士はそれぞれ異なる専門性を持っていますが、事業承継においてはこの二者の連携が重要です。税理士が税務面を担当する一方で、司法書士は法的手続きを担当します。株式譲渡に伴う税金の計算を税理士が行い、司法書士が法的手続きを進めることで、全体として効率的に承継を進めることができます。両者が事前に連携を図っていないと税務トラブルが発生することもあるため、計画段階から両者に参画してもらうことをおすすめします。

注意を要するのは親族間での事業承継です。時には感情的な問題が絡むこともあるため、きちんと話し合いをしながら進めていくことが不可欠です。具体的には定期的に家族会議を開催し、承継計画について率直に各自の意見や不安を直接聞き、時間をかけて問題点をつぶしていくことで全員が協力して前向きな企業経営を構築していくことができます。また、第三者である税理士や司法書士を交えることによって公平な意見を聞くことができ、トラブルの回避につながることもあります。

親族間のスムーズな承継を実現するためには、コミュニケーションと公平な株式配分が重要なポイントです。しっかりとした計画と準備を整えることで、事業を次世代へしっかり引き継ぎ、発展させることができます。将来どのように引き継いでいくか、早めにビジョンを描き、動き出すことが何より重要です。